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組合員のための身近な法律集
平成25年2月
組合員のみなさまへ
近年、原発事故による農畜産物の放射能汚染問題や牛肉の輸入月齢緩和問題、漬物用白菜のO-157による汚染問題などにより、消費者は食品に対して更に高い安心・安全を求めるようになり、関心も高くなりました。また、農業者は高齢化や労働人口の減少、１戸当たりの経営面積の増加など農業を取り巻く環境が大きく変化する中において、日々安心・安全な農畜産物を消費者に供給するため、継続して最大限の努力をしています。
こういう情勢の中、農業者に係る負担は大きくなり、近年、農作業事故・残留農薬事故が相次いで起こり、非常に残念な結果となっています。
営農する上での重大な事故がおこらないよう、ＪＡと組合員が一丸となって取り組む必要があります。今般、農業者が普段営農する上で、知っておく必要がある、或いは守らなければならない法律をまとめ、改めて周知することによって、農業者に重大な事故が二度とおこならいようにするための資料です。
記
- 農薬取締法
- 肥料取締法
- 毒物及び劇物取締法
- 食品衛生法
- 種苗法
- 穀物等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律〔通称：米ﾄﾚｻ法〕
- 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律〔通称：JAS法〕
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
- 道路交通法/道路運送車両法/労働安全衛生法
- 自動車損害賠償保障法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔通称：廃棄物処理法〕
- 水質汚濁防止法
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以 上
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上川中央農業協同組合 営農振興課
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